文藝春秋：「農水省 食料自給率のインチキ」（浅川芳裕）

文藝春秋新年号の記事。読むだけで憂鬱になるので、脳天気で行きたい人は読まないほうがいい。でも、やっぱり日本の将来を憂慮する人は読んだほうがいい。農水省は、最大手広告代理店を起用し、多額の国民の税金を遣って、自分が都合のいい方向に国民を誘導する「国民愚民化洗脳プロジェクト」を推進中であるよし。エコおばさんなんか、イチコロでやられてしまう。その結果ニッポンは一億総貧民化。怖い。

抜粋：

1. 国民の９割以上が将来の食料に不安を持ち、食料自給率を高めるべきだと思っている。しかしこの指標は農水省の省益を誘導するためにつくり出されたものだ。


2. 農水省が行っている「食料自給率」とは政策目標としては全く無効である。全く意味がない「カロリーベース」であるからだ。


3. この「カロリーベース」の自給率計算式では、４分の１にも上る流通過程でも食品廃棄ロスが自給率の引き下げに計算される。本来の概念ではない。一人あたり農産物輸入額で国際比較をすると、一位は英国、二位はドイツ、三位はフランス、日本はフランスの半分で米国と大差はない。対ＧＤＰの農産物輸入比率を見ても全く同順で、日本は０．９％と、国力に占める輸入食料負担は大きくない。それどころか、日本は国内農業生産額で世界第五位の農業大国である。（注：食料品価格が高いからそうなるんだろうね）


4. 食料自給率を高めるには、農水省の計算方式では食料輸入をゼロにすればいい。国民は飢えるが「食料自給率」はただちに１００％となり、めでたしめでたしである。計算式自体がおかしい。生活実感にも即していない。野菜のカロリーが少ないために国産野菜は重量出荷額では８割以上を占めるに拘わらず自給率には反映されない。畜産酪農品の場合、供給カロリーに飼料自給率を乗じて計算されるため１０００頭以上の豚を飼育してハム・ソーセージを作る有数の事業者でも飼料が輸入と言うだけで農水省の食料自給率への貢献は「ゼロ」。


5. そもそも「食料自給率」などを計算して政策の根拠としている国はニッポンだけ（日本の植民地だったことがあり「農村利権」が日本同様に強い韓国では一部で使われているが）。農水省の発表する各国食料自給率なる統計は彼らが勝手に計算したもの。農水省にその計算根拠を問うと「食料安全保障の機密上公開できない」とのこと。理由は「戦争に備えるため」と農水省はいう。「外務省と農水省の立場は違う」（農水省）ので、農水省は政府方針を無視してニッポンが戦争をすることを前提に考えているのである（注：戦争になればあいつらが一番儲かる）。


6. 国際的に普通に使われている「金額ベースの食料自給率」では、日本の自給率は６６％となる。農水省は金額ベースの自給率国際比較を断固として公表しないが、計算すると日本の６６％は「世界ナンバーワン」となる。


7. カロリーベースの食料自給率は国民に食料輸入増に対する不安を訴えるために意図的に農水省が仕組んだものだ。今年１７億円もの予算を計上して国民に対する広告作戦（洗脳作戦）を展開している。全国紙誌に全面広告を打ったほか、芸能人やオリンピック選手まで担ぎ出して「国民のみなさん、このままでは食べられなくなるよ」といった危機感を煽るメッセージを連呼している。この作戦事務局は、最大手広告代理店内にある。


8. 目的は、農水省と農協と天下り団体が何らの努力をしなくても生き残る道を作るための農水省予算の維持・拡大にある。決め台詞が「コメの自給率１００％」。これ以上作っても売れない、作っても売れないので減反せざるを得ない、国民の食料が危なくなるからお金をくれという論理。これは「タカリ制度」である。これを継続させるための隠れ蓑が食料自給率である。

筆者は「農業経営者」副編集長。現場を知り尽くしているだけに、説得力がある。一番アホなのは、テレビやマスコミの農水省肝いりの（おまけにわれわれの税金を使った）宣伝に騙されて、すっかり食い物国粋主義者となり「高くても買います、国産農産物」という風に洗脳されてしまった家庭の主婦とかの一般国民。なけなしの収入の多くの部分をあいつらに貢ぎ、さらに貧乏になってしまうのである。義憤を感じる。